アスベスト【石綿（せきめん・いしわた）】

アスベスト対応の経緯と世界の対応策

年号 経緯
1946年 アスベスト不足により代替アスベストが開発される。
1950年 スレートの需要が急増する。
1960年代 アスベスト労働者の妻子や近隣住民らの悪性中皮腫等が報告される。（少量の曝露での危険性が明らかとなる）
1970年 大阪万国博覧会にて耐火耐水耐侯性に優れたアスベストスレートが内外装材として利用される。
1973年 アメリカでは鉄骨への吹き付け（１％以上アスベストを含む）が禁止となる。（世界最大消費国がソ連に移り、1985年には日本が世界第２位となる）
1975年 「特定化学物質等障害予防規則（厚生労働省）」が改定される。（吹き付けアスベスト原則禁止となる）しかし、ロックウール（岩綿）・蛭石などに混ぜてアスベスト含有の吹き付けは続けられる。
1980年代 ヨーロッパ各国でアスベスト使用禁止の動きが広まる。
1986年 ILO本会議で「アスベストの利用における安全に関する条約（英文ページへのリンク）」が採択される。
1987年 文部省でアスベスト除去などの対策補助金を決定する。
1988年 「特定化学物質等障害予防規則（厚生労働省）」第36条の２および「労働省告示」第79号「作業環境評価基準」の中でアスベストの管理濃度を2f/cc（個人曝露濃度は約0.6〜0.8f/cc）と定める。（なお、青石綿は0.2f/cc）
1989年 「大気汚染防止法（環境省）」の改正で、アスベストは「特定粉じん」とされ、アスベスト製品工場などの規制基準が定められる。（敷地境界で10本／リットル）
1991年 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（環境省）」が改正され、吹き付けアスベスト等は「廃石綿」となり、特別管理産業廃棄物となる。
1995年 阪神・淡路大震災において倒壊した建物の解体工事などにより飛散したアスベストが大気環境を汚染し問題となる。「労働安全衛生法施工令（厚生労働省）」が改正され、クロシドライト、アモサイトの製造等の禁止および規制対象が拡大される。
1997年 「大気汚染防止法（環境省）」が改正、施行され、吹き付けアスベスト等使用建築物の解体工事等の届出、マニュアルの遵守が義務づけられる。
2005年 「石綿障害予防規則（厚生労働省）」が施行される。（建物の解体時の規定が中心）

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