解体工事

産業廃棄物の適正な処理を推進する目的で定められた制度としてマニフェスト制度があります。
これは、マニフェスト伝票を用いて廃棄物処理の流れを確認できるようにし、不法投棄などを未然に防ぐためのものです。
建物の解体などによって出た産業廃棄物の排出事業者が、その運搬や処理を他の業者に委託する場合に、その最終処理までの過程を記録するシステムです。

法改正に伴う電子マニフェストシステムの改正について（石綿含有産業廃棄物）

平成18年7月26日に公布された廃棄物処理法施行規則の改正に伴い、平成18年9月30日より電子マニフェストの登録が一部改正され廃棄物分類コードに「石綿含有産業廃棄物」が追加されました。
改正点の詳細は財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご参照下さい。